平成五年七月。東京晴海でフリーマーケットやバザール、クイズ大会を実施

＊海の歌コンサート・船のパネル展

平成五年七月。新橋駅前機関車広場

＊交通機関へのポスターの掲示

＊懸垂幕、横断幕の掲示

＊新聞、雑誌等における対談、インタビューなど

＊国民の意識調査の実施と公表

＊一千万人署名達成式

平成六年六月。平河町海運ビル前で、一千万人署名を総理府へ提出するイベントを実施、引き続き国会で羽田総理大臣に陳情した。陳情は、海事振興連盟所属国会議員立ち会いの下、国民会議の役職員、評議員の大儀見薦（日本セイルトレーニング協会理事長）、加山雄三（俳優）、岸ユキ、草柳文恵、土井全二郎（朝日新聞編集委員）、柳原良平（イラストレーター）やミスマルレイテが参加して賑やかに行われた

＊署名御礼の新聞広告

＊テレビのスポット広告の放映関東と関西で十五秒広告をそれぞれ九十六回、百五十回放映

＊ラジオ広告の放送

＊パンフレットのマスコミ等への配布

六、 官界への要望

一般に、立法には、政府提案と議員立法とがある。祝日は、国民一般の関心事で、国民の生活感情と密接なつながりをもつものであるので、祝日法は、国民を代表する議員の発案つまり議員立法により制定された。しかも、祝日候補が数多くある中で「海の日」という特定の日を選定して新たな祝日として提案することを政府が行おうとすると、他の祝日候補との関係で収拾がつかなくなるおそれがある。

このような理由から、当初から「海の日」祝日化は、議員立法で実現する考えであった。従って、関係省庁の役割は間接的である。とはいうものの、「海の日」の祝日を制定しようとすると、多くの省庁が関係することとなり、関係省庁の意向は、国会審議にも大きな影響を及ぼすこととなる。

関係省庁への陳情は、推進会議時代にも行っていたが、国民会議としては、署名や地方議会の意見書のデータをもとに、国会活動に先立って関係省庁への陳情や支援要請を行うこととした。

陳情先は、総理府のほか、首相官邸、農林水産省、通商産業省、運輸省、労働省、総務庁、科学技術庁および環境庁である。総理府は、祝日法の所管という立場上慎重な態度であったが、他の省庁はおおむね好意的な反応であった。

七、 国会活動

国民会議は、前述した広報活動と署名や地方議会における意見書採択のデータとを背景に、海事振興連盟と協同して、平成六年六月ころから本格的な国会活動を開始した。

初めは、単純な資料配付からであるが、それだけでは多忙な国会議員に意向が伝わらないことも多い。結局、国会議員に直接会って要望することが必要となる。しかし、国会議員は多忙であり、要望する国民会議側の役員も多忙であり、両者の折り合う時間をセットすることは、簡単なことではない。時間にも制約があるので、国会議員すべてに要望するわけにもいかない。

要望すべき議員を選定し、議員の都合を聞いたら、その時間に都合をつけられる国民会議役員を捜さなければならない。例えば相浦紀一郎副会長（日本海洋少年団連盟会長）には、無理をして時間をつくってもらったことが何回もある。訪問の約束がとれたら、役員に随行して陳情・要望を行い、必要があれば論点について調査し資料を作成し、説明する。

国民会議事務局は、国会開会中

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